2020-04-17 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
先生お尋ねの消費者金融大手三社ということでお答えをさせていただきたいと存じますが、まず、貸金業者の足元の融資実績については、今現在、正確には把握できているわけではございません。消費者金融大手三社に確認したところによりますと、今般の新型コロナウイルス感染症の発生前後では大きな動きはないと聞いておるところでございます。
先生お尋ねの消費者金融大手三社ということでお答えをさせていただきたいと存じますが、まず、貸金業者の足元の融資実績については、今現在、正確には把握できているわけではございません。消費者金融大手三社に確認したところによりますと、今般の新型コロナウイルス感染症の発生前後では大きな動きはないと聞いておるところでございます。
また、消費者金融大手各社では、改正貸金業法を先取りをする形で、新規の貸付金利を二〇％以下に引き下げる動きが足下では見られるわけでございます。したがって、委員が御指摘のような状況は次第に改善、解消に向かっていくのではないかということが考えられます。
その推計の仕方といたしましては、消費者金融大手の四社、これを見てまいりますと、どの程度流動化したのかというのが分かります。これによる資金調達額は、この十九年三月期のベースですが、アコムで八十億円、それからアイフルで千三十九億円、それから武富士では二千八百四十二億円、このようになっております。プロミスは流動化をしておりません。
返還請求が大変だ大変だ、引き当てをするんだ、大変な赤字になっているということなんですが、では、実際に、消費者金融大手五社の、利息返還請求に備えて引き当てられた、平成十八年度決算におけるその引き当ての金額というものをそれぞれ教えていただきたい。
私は、過大に赤字を計上して、非常に経営が苦しくなったというようなことを、消費者金融大手五社の言いわけをつくるようなことをわざわざ公認会計士の先生方がお認めになられたということは、ちょっと腑に落ちないというか、それはちょっと違うんじゃないのかなという気がいたします。
実際に、例えば私が先ほど申し上げた消費者金融大手の会社の平成十八年度の過払い金、利息返還金は百五十二億です。四千億引き当てて百五十二億しか実際には外に出ていないということで、このガイドラインは実態を逆に誤らせるものではないかというふうに私は思います。 要するに、いわばお手盛りでつくられたガイドラインじゃないですか。
○佐藤政府参考人 消費者金融大手五社の決算でございますけれども、これまでに、本年三月期の決算が発表されております。五社合計で見てみますと、経常損益で約六千五百億円の赤字、特別損益で一兆七百億円の赤字、そして当期純損益といたしましては約一兆八千億円の赤字という数字になっております。
「アイフル全店業務停止」というもので、読み上げますと、金融庁は十三日、これは十四日の朝刊ですから、金融庁は十三日、消費者金融大手アイフルに対し、強引な取立てが相次いだことを理由に、国内約千七百のすべての営業店を対象に三から二十五日の業務停止命令を出す方針を固めた。飛ばしまして、行政処分は十四日にも発表すると。十四日の午後にホームページか何かで発表されたんじゃないかと思います。
それはどういうことかと申しますと、高校家庭科の授業の消費者教育で、消費者金融大手六社が組織する消費者金融連絡会、今は一社抜けて五社になっておりますが、当時は六社、消費者金融大手六社が企画、発注をした十六分のビデオを高校家庭科の教材として文部科学省が文部科学省選定のお墨つきを与え、消費者金融の宣伝と言っていいんでしょうか、に手をかし、今政府は多重債務者対策本部を設置して、政府を挙げて多重債務者問題に立
これは言わば借り手の命を担保にしたもので、金融庁の当初の調査によると、昨年に消費者金融大手五社が受け取った死亡保険金のうち自殺理由が一九・二％になるとしていましたが、ところが、この調査が誤りであったことが判明し、何と実際には二五・五％と、四人に一人になったという訂正が行われたわけであります。
大手銀行、信託銀行、地方銀行、生保などの金融機関からの消費者金融大手五社に対する貸出総額は、三兆円を超えております。しかも、こうした業界には、監督官庁である財務省、金融庁あるいは日本銀行出身者が天下り、この五年間で七十人を超える方々が天下っているという実態が明らかになりました。
この消費者金融連絡会がサラ金、消費者金融大手六社の集まりであるということを当時文部科学省は知っていたのかということからまずお答えいただきたいと思います。
リボ払いは借金漬けを生みやすいとの批判があり、消費者金融大手はこの七月から返済期限を五年以内とするような自主規制を始めておる。しかし、クレジット業界ではほとんど対策を講じておらない。こういうような状況があるようでございます。
その家庭科の主任視学官であった方が家庭科のビデオの推薦の言葉というか、指導をし、そしてまた、それが消費者金融大手六社が金を出したビデオであり、消費者金融の宣伝ビデオであるにもかかわらず、学校でそれが教材として使われる、文部科学省選定ビデオとして使われる。これはゆゆしき問題であるというふうに思います。
我が党の長妻昭議員の質問により、消費者金融大手五社が昨年度受け取った死亡保険金は四万件に近く、その死亡理由の一割が自殺だったことが明らかになりました。 まず、政府は、違法な金利での貸し付けや取り立てを徹底的に取り締まるべきです。上限金利を上回る金利での貸し付け、そして、命で借金をあがなえとばかり迫る取り立て、そうした違法、不法な行為と毅然として対峙することが、凜とした国ではないのですか。
○荒木清寛君 私も同感でございまして、仮にこの消費者金融大手の業者が言うとおりであったとしても、その場合は断ってもらった方が本人のためでありまして、そこはやはり政治としてのセーフティーネットの整備等で、セーフティーネットの拡充等で対応すべき問題である、このように考えております。また、引き続きこの問題は取り上げていきたいと思います。
読売新聞にはもう一つ記事が載っておりまして、消費者金融大手五社がテレビＣＭの自粛時間を、四月から自粛する時間を延長するということを決めたことが分かったということだそうでございます。
それと同時に、最近だけでも、今年の一月からでも、消費者金融大手の三洋信販の流出、顧客情報のですね、ソフトバンク、ヤフーＢＢは、最初に二百四十二名と言っていたけれども、四百六十万人分の流出だとか、あるいは三月には通販大手のジャパネットたかた、あるいはまた、同じく三月には山陰合同銀行、あるいは、同じく三月にＡＤＳＬ回線サービスのアッカ・ネットワークスですか、ここの顧客情報、それから、同じく三月に山口銀行
業界の体質云々というのは私どもがコメントする話じゃないところでありますが、消費者金融大手三社に対して新聞報道があったことは承知しております。我々が発表をしたわけでなくて、我々の立場は個別の事柄について答弁することはできないという立場でありますので、御理解いただきたいと思います。
そういう状況の中で、「月刊消費者信用」という雑誌の昨年七月号ですけれども、この中に、消費者金融大手七社、これは武富士、アコム、プロミス、アイフル、レイク、三洋信販、アイクの七社ですが、この七社全社経常利益で過去最高益を更新した、こう報じているわけです。その中の記事で、決算期の異なるアイクを除く六社の貸付残高は、前年と比べ一一・二％増の四兆五千八百四十二億円。
私どもといたしましては、自動契約受付機の利用が増加していることは事実でございますので、それによって与信業務の適正化というものが損なわれることのないよう、今後とも適切な対応を行ってまいりたいと思いますが、業者におきましても、消費者金融大手六社に聞きますと、この自動契約受付機の広告に当たりまして、簡単であるとか楽々であるとの言葉を用いない、また、今申しましたように、自動契約受付機だからといって簡単に審査